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IT補助金2020採択結果について

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IT補助金C類型の採択率について

気になるIT導入補助金2020年のC類型採択率ですが比較的良いように思います。

先日の8/12の採択結果を見ますと結果ベースで50%でした。

その内の40%分は『添付資料の相違』が発見されましたので添付物の確認に気を付ければかなり高い確率で採択されると考えます。

また、再申請の制度もありますのでもちろんクライアント様と共に再申請も行って参りますのでご安心ください。

 

電子申請で確定申告をされている個人事業主の方で税理士の捺印の控えを提出される方が多くおられます。ご注意ください。

※添付書類の確認を怠った弊社のミスです。ご迷惑をお掛けしました。

 

 

IT導入補助金でホームページ作成が可能か

答えはNOです。明確に事務局の禁止事項に記載されています。しかしですがこれは、ホームページの概念を何とするのかによると思います。

今回のC類型においては通販サイトの制作(非対人化のビジネスモデル)と明記されておりこれを上手く活用して実質的なホームページの役割を持たせることは可能だと考えています。

通販サイトと言っても、集客力が無い通販サイトをWEBで生き残らせるのは至難の業です。

私も子供服メイキーズを関連会社で運営しており、ECサイトに集客機能が付加される重要性は理解しております。

物を売る、管理する、会員サービスを展開する通販機能と集客できる仕組みは同じドメイン配下にあるべきです。

会社にある通販化出来そうなものを物販だけに限らず、役務サービスも含め改めて検証し自社のwithコロナ時代に生き抜けるインフラを作りませんか?

例えば、先日ニュースで道頓堀のたこ焼き店が、『倍返しキャンペーン』を行っているとNEWSがありました。

たこ焼き店で1,000円払うと2,000円分のクーポンが購入できるらしいです。

ただ、購入は店頭のみです。つまり一度は来店する必要があるのです。これを自宅で事前に購入できる仕組みを作れば初回から使用を目的とした効率の良い非対人化の販売ができるのではないでしょうか?

つまり、役務チケットとして通販サイトで1,000円チケットを販売するという方法はあるんではないかと。

飲食業だから通販はいらないという方、サービス業だから通販はいらないという方、こういう考え方でIT導入補助金を活用しませんか?

どんな業種にも非対人化ビジネスへの転換を図る方法はあると考えます。

是非、ご相談下さい。

集客機能ってどんなもの?

弊社で認定されているITツールに『集客機能付き通販サイト制作』と『オンライン予約』の代表的な2種がC類型で認定されています。

もちろん既存のポータルサイトに出稿できるなどではありませんが、上記にも記載しました通り、機能と集客は同一ドメイン配下にあるべきですので同一ドメイン配下に投稿機能を保有します。これにより、サービスや製品の詳しい内容や使用感、お客様の声、導入された方の質問、よくある質問などどんどん更新、追加が可能です。

管理画面より手軽にブログなどで更新することで、御社のサービスを対人、対面で説明するしかなかった製品情報や使用感をWEB上に自在に書き置くことが可能です。

もちろんユーザーの口コミも利用者にとっては重要です。SNSでの口コミ評価などももちろんです。

ただ、公式サイトがその製品やサービスについて明確にメッセージを発することは重要な気がします。

売れているから口コミが増えるわけで売れていない、人気が無い時期には口コミなど集まりません。

ならば事業者が積極的にブログを更新するなどして周知を図るというのは必要な活動ではないでしょうか。

こういった具合に弊社の考える集客というのは根幹の集客であり、広告代理店的な集客ではありませんが、WEBに情報を発信する必要性は言うまでもなく非常に高まっているので自分で活用できる体制にする方が良いということです。

コロナの時代に倒産する企業の傾向

テレビなどのニュースを見ていると日々たくさんの企業が倒産しています。

大きな企業や大きな負債を抱える倒産は大々的にニュースとして流れますが、名もなき地方の中小零細企業がひっそりと倒産に追い込まれています。

『倒産情報』と検索すると多くの企業が連日倒産しているのが分かります。

そこで、ここ数か月毎日日課のように私が行っているのが倒産企業のHPを確認することです。

もちろんサーバーからダウンさせて表示されていないものも多いですが、注目して欲しいのは企業名を検索しても『確たる情報がない』というところです。

ポータルサイトに勝手に引用されたり、公的な内容に記載されたもの、たまたま他社のホームページやPDFに引用されただけ。という倒産企業が大変多いことに驚きます。

10年以上も前に作成されたHPやスマホでは見えにくいので拡大しないと内容が読めない。なんてこともよくあります。

時代が大きく変わることがほぼほぼ分かり切っている今、WEB上にビジネスの拠点を持つ価値は大いにある時期に突入したと思っております。

WEBにビジネス拠点を持つことの意味

コロナの時代に非対人化ビジネスモデルへ転換することは非常に重要です。

急務ともいえる中、当然目先の資金繰りやキャッシュも重要です。

一か八かの勝負をするにも1年後すら分からない中、非現実的なIT投資などする経営者の皆様も少ないと思います。

弊社が今こんな人にチャンスがあると思うのが

『このタイミングで自社の製品やサービスを通販化しておくか』

ぐらいの方です。

今ならIT導入補助金を使って『100万円 → 25万円』『150万円 → 37万5千円』で作ることが出来ます。

初めての方でもご相談下さい

IT導入補助金のこと多くの方が誤解しています。

以下の要件があれば申請は可能です。

【法人の場合】

①1期以上の決算がある

②会社が大きすぎない

【個人事業主の場合】

①確定申告書がある

②納税証明書(所得税)の発行ができる

これに該当すれば申請は出来ます。採択の基準も「非対人化ビジネス」を導入する合理的な理由と目的、向こう5年間に賃上げと生産性の向上に取り組もうという気持ちがある方。

分かりやすく言うと『このままコロナでくたばってたまるか、来年こそは』と思える方で上記の条件とIT導入補助金事務局が制定している要件に合致してれば申請を出す価値はあります。

IT補助金2020の申請をしたい方

検索すればIT補助金の公式HPがありますので正しい内容はそちらがすべてです。

ただ、自分がそれに対象となるのか、御社の状況を私にお伝えいただいた方が早いかもしれません。

先ずは申請を持ってスタートする事業ですので、正しく申請を行い後は採択を待つというスタンスで良いと思います。

手っ取り早く当社へご相談下さい。

いつでもお待ちしております。

kobayashi
担当者:kobayashi
株式会社リースエンタープライズの代表取締役。 1982年生まれで子育て奮闘中のパパ。自身の経験から仕事とWEBの関わりはタイミングが重要と考える。ビジネス情報を中心に、記事を配信しています。不定期更新中!!