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震災を考える日 2022を今年も開催しました

公開日:

東日本大震災から11年の2022年

 

弊社、株式会社リースエンタープライズは「震災を考える日2022」を本日開催しました。

例年、弊社スタッフを中心に防災や地域の状況をこの時期に確認し、災害発生時のリスクシミュレーションを行います。

主に、本社所在地の大阪市北区を中心に考察を行いました。

弊社の本社所在地の状態

いつ、どんな瞬間に発生するかわからない災害において自分たちの働く場所はどんな場所にあるのかを中心に理解することで

瞬間の判断材料となる情報をストックしておこうという取り組みです。

「被災ケースを想定する」ことで、その時にどんな判断が必要なのかが見えてくると考えています。

南海トラフ大地震発生時の会社の状況

→津波が来襲する場合
 南海トラフの地震発生後、最短で1時間50分で1mを超える津波が大阪市に到達すると想定されています。

※大阪市HPを参照

淀川の氾濫を中心に危機想定を行う

大阪市が発表しているハザードマップによると、弊社が所在しております大阪市北区菅原町のエリアは、危険領域からは外れるようです。

ハザードマップが想定している南海トラフの津波被害は淀川から浸水することが中心となり、弊社所在地のすぐそばに流れる「大川」が特に危険というようには警告されていません。

発生時の心がけ

原則として防災発生時は会社の管理責任者としての私、小林が指揮を執ることが原則。

しかしながら、その判断は必ずしも正しいと考えなくて良いということを周知しています。

これは、決して責任を放棄しているわけではありません。

個々人が判断したことが結果的に防災に繋がるならそれが正しいということ。

建物の構造や、地域の状態を周知することや防災に対する啓もうは会社として行うが、究極の場合自己判断を優先する。

というのを確認しました。

また、現時点で弊社が所在する場所と南海トラフの津波予測から換算した弊社の高さは十分であることも確認しました。

会社主導の安全確保の代償

ご存じの方もおられるかと思いますが、『七十七銀行女川支店』では、銀行が策定した災害ガイドラインの想定を超えたことが起こり

当時の支店長の判断と遺族が訴訟にて争った事案です。

被害に遭われた方々のご冥福を祈りつつこの事案に起こっている現在の状況と、当時の被災場所での惨状を想像するともう言葉になりません。

当時、映像によりニュースで配信されたこの映像が脳裏から離れません。

私たちの判断

究極の時は防災にリーダーは存在しません。命を守るための判断はすべて個人がゆだねられている。

もちろん、これは地震など既に地域が積極的に情報を配信して個人が十分に判断できる状況にあることが大前提です。

あらゆる情報が共有、公開されている場合のみこれが適用できるわけですが、物理的防災から心理的防災へ弊社は10年の取り組みを経て少しづつ変わってきています。

震災を考える日 3.11

例年、弊社スタッフ、関連会社様にて実施してきた「震災を考える日」これを単なるセレモニーとするだけではなく、年々新しいテーマを想像し続けていきたいと思っております。

改めて、2011年3月11日に発生した地震による犠牲者の方々のご冥福をお祈りすると共に、今もなお続く復興の道のりの中にある現地の方々への想いを馳せて本日の機会を終了しました。

代表取締役 小林照輝
ライター:

代表取締役 小林照輝

株式会社リースエンタープライズの代表取締役社長 ・Google アナリティクス個人認定資格(GAIQ) ・ISMS認証(ISO:IEC 27001) 情報セキュリティ管理責任者 制作のディレクションを中心に従事する。また、制作のみならず日々変わりゆくWEB環境のSEO対策や適切なマーケティングをクライアントへご提案します。大切にしていることは『まずは、クライアントの創りたいを形にすること』。意見を求められればしっかりと我々ができることを提示、助言するという順に進めること。