BLOG

3.11 『防災を考える日』東日本大震災から10年目の2021の取り組み

今年で10年目の弊社の取り組み

当社、リースエンタープライズは毎年3月11日を『防災を考える日』と位置づけ、関連会社のmakeitkids株式会社と共に被災地に思いを馳せ、犠牲になった方々のご冥福をお祈りしてきました。

この10年弊社も震災復興とともに歩んでまいりました。今でも震災当日のことを強く覚えています。
当時から3年間はスタッフ、お取引先様など募金を募り日本赤十字社を通じて募金を行ってきましたが4年目から防災意識の向上と事業者としての防災意識の向上を会社として取り組んでまいりました。
この取り組みは、当社のコミュニケーションや環境設計をクラウド化する現在の形に結びつき今日のコロナ禍にいち早く対応できたのではないかと思っています。

この国に起こったかつてない大災害を明日につなげ、クライアント様の資産の保守と持続可能なWEB戦略を支えるとともに、スタッフの労働環境を一歩でも向上させていくことをここに誓い2021年の防災を考える日とします。

このブログでは2021年の防災の日に社員と共に共有した本社所在地である大阪市北区の災害時のシミュレーションを行ったものの報告です。

大阪市北区で発生しうる大規模災害とは?

大阪市北区は梅田を擁する大阪の中心地です。
大規模災害の想定ハザードマップ(大阪市より発表)のものによりますと、川の氾濫による災害が最も警戒されている地域でもあります。
大阪一の河川である『淀川』の決壊想定が今回のメインテーマです。


【大阪市発表の大阪市北区近辺の浸水想定】

これによりますと弊社の本社所在地である大阪市北区菅原町は浸水域にはなっておりません。

このハザードマップから想定できる行動としては、『淀川の氾濫』が警戒されている状況では、自宅へ帰ることを急いだりすることでかえって危険にさらされる可能性があることがわかります。
また、打ち合わせなどで外出している社員がどの地域にいることが安全であるか、どの地域なら危険な状態かということがわかります。
淀川が決壊する想定は、台風や長時間の豪雨などが想定されますのでおそらくその様な事態の際に外出していることはあまりないと思いますが、この図を共有することで自分たちの環境について知ることができました。

気になる点は、ビジネスや交通の中心拠点、ハブ拠点である梅田、大阪駅近辺が甚大な浸水被害にあう可能性がある点です。

つまり、直接的に被災することを免れても自宅へ帰られないなどの事態が想定されました。

南海トラフ大地震による津波の浸水想定は?

こちらも同じく淀川を中心に想定ハザードマップが作成されています。


【大阪市発表の大阪市北区近辺の津波浸水想定】

図にある通り、本社所在地である大阪市北区菅原町は浸水想定の可能性は非常に低くなっています。

関連会社のmakeitkids株式会社の幼児教室モネスクも幸い浸水想定からも外れており、これについても万が一の際の落ち着いた行動が求められます。動くことで危険な地域に行ってしまわないようこの図を共有することができたのは大切な知識を得ることとなりました。

しかし、これも同様に梅田、大阪駅近辺、それよりも西の地域では浸水想定があり、拠点地域の浸水影響は深刻になりそうです。

持続可能な防災体制のために

当社の取り組みとして、新型コロナウィルス感染症予防の一環として取り組んできました『テレワーク体制』がここにきて弊社の持続可能な防災体制を構築できると考えます。

現在の本社以外に各拠点に社員がテレワークしています。具体的には和歌山県、愛媛県でのテレワークスタッフの存在は拠点被災と弊社の混乱によるクライアント様へのサポート体制の影響を極限まで軽減できるものと考えます。

また、2019年から始まりましたリースエンタープライズを支える強力なアライアンスの方たちとの連携もこの対策で活きてくる施策の一つです。

停電によるPCや本社サーバーがダウンした際もこの体制で持続的なサービス体制は維持できます。
今後も2020年から始まったテレワーク実施とこの成功をベースに各拠点へ積極的にネットワークを構築していきます。

クラウド環境の積極的な整備

2020年から取り組んできましたオフィス環境のクラウド化に関してはクラウド化がほぼ完了しております。
もちろん、クライアント様のサーバーは100%クラウド化を実現していますので、仮に弊社の本社が被災したからと言ってHPやWEBサービスがダウンするようなことはありません。

また、災害が発生した際にスタッフが出勤していない状況であったとしてもクラウド環境への移行が進んでいることから、自宅や会社外から業務に従事できる体制であることも確認しております。

防災に万全という言葉はないかもしれませんが、できうる最大限の改革は進んできております。

また、このクラウド環境での業務効率や新しい取り組みを瞬時に共有するためのクラウドマニュアルサイトを関連会社で開発に成功し、日常的にノウハウやknowledgeのクラウド化もここ数か月進行しております。
→関連事業 クラウドマニュアル『silulu-シルル-』

  • 地形的な浸水個所を想定し冷静に報道情報を理解し行動する
  • テレワークやアライアンスによる複数拠点化の推進
  • クラウド環境の整備と、ソフト面やknowledgeのクラウド化も同時に進める

2021年強力な復興を現地で進められた方々や協力者の方々に敬意を表し、遠く離れた関西、西日本から思いを馳せ防災を考える日とさせていただきました。

代表取締役 小林照輝
著者.
代表取締役 小林照輝
役職.
代表取締役社長
資格.
・Google アナリティクス個人認定資格(GAIQ) ・ISO/IEC 27001情報セキュリティ管理責任者(2021年11月認証取得) ・関連会社 makeitkids株式会社代表取締役

『長く続く会社』であること。 そのために必要な変化への対応力と困難への柔軟性と解決力を身に着けたいと考えています。 お知らせや補助金情報など多様な情報発信を執筆しています。